観音寺市議会 2021-09-09 09月09日－02号
第三セクターは、地方公共団体と民間企業との共同出資により設立され、地方公共団体から独立した法人となり、経営は、当該法人を構成する民間企業が主体となって行われます。３月定例会で答弁させていただいたとおりでありますが、市内の第三セクターについては、経営努力はされていると思いますが、全国では、経営不振などにより平成18年度から約1,400社が減っており、国も危惧されております。
第三セクターは、地方公共団体と民間企業との共同出資により設立され、地方公共団体から独立した法人となり、経営は、当該法人を構成する民間企業が主体となって行われます。３月定例会で答弁させていただいたとおりでありますが、市内の第三セクターについては、経営努力はされていると思いますが、全国では、経営不振などにより平成18年度から約1,400社が減っており、国も危惧されております。
パンデミック下でのマスクの管理アプリや100のアプリの誕生は、政府の情報公開と社会的経済セクターの協働で得られたと述べたとのことです。
そして、第三セクターについても、全国で不振などにより平成18年より約1,400社が減っているということで、第三セクターへの移行は考えないということにしたと、こう述べられておりますが、そもそも離島振興法に基づく補助航路における第三セクターの会社が潰れたところがあるのかどうか、そこまで調べられたのかどうかお聞きしたいと思います。
私は、あくまでも観音寺市が運航に関与すべきであり、公設民営としての委託事業、もしくは第三セクターとしての運航はなぜ考えられないのかお聞きしたいと思います。ちなみに、全国では離島航路整備法に基づく国庫補助対象航路は2007年で122航路あり、民営が53航路、観音寺市を含む公営は45航路、第三セクターは24航路あり、122航路のうち公共団体が運営に関与しているのは69航路、半数以上ございます。
今の例を出したらいかんですけど、いろいろなところで公共事業で第三セクターでやられたりとか直営でやられたいうところで成功した試しがないいうんは、私らの感覚で持ってます。
このようなことから、現在では、市の第三セクターであります株式会社まんでがんの拠点となっておりますおしゃべり広場を販売場として酒類販売業免許を取得し、販売を行っております。 ◆７番（竹森千津君） 議長 ○議長（氏家寿士君） 竹森千津君 〔７番（竹森千津君）登壇〕 ◆７番（竹森千津君） ありがとうございました。
この環境ホルモンという呼び名は、ある一つの物質の名前ではなく、ダイオキシン、ビスフェノールＡ、プラスチックの可塑剤として柔軟性や耐候性を改良する添加薬品であるフタル酸類、重金属類の鉛、水銀、その他ホルモンレセクターとの結合が認められる化学物質で、生物のホルモンの働きを狂わしてしまう物質の総称であります。
この要因といたしましては、過去に実施した坂出駅周辺整備主要プロジェクト事業など大型事業に伴う起債や平成30年度に償還が終了いたしましたが、土地開発公社経営健全化計画に伴う公共用地先行取得等事業債・第三セクター等改革推進債の発行に伴う元利償還や特別会計への支援等により、本市の実質公債費比率が押し上げられたものと考えております。
道の駅でございますが、現在全国に1,154カ所、香川県内では18カ所ございますが、これらのほとんどは行政が設置をして、指定管理者制度を活用した第三セクターなどに経営を任せるというモデルが主流となっております。これらの道の駅は、多くの利用者が訪れる施設として成功すれば、地域活性化につながる施設であることは十分理解しておりますが、このうち約３割の道の駅が赤字経営と言われております。
昨年までの25年間、町時代から三豊市になっても第三セクター方式で町、市が50％以上を出資する官民共同で経営していました。 それが、この４月よりＩＫＫＡみのが指定管理委託業者として経営を始めています。その期間は５年間です。ＩＫＫＡみのはグループ名で、実際の経営は株式会社サクセスが行っています。
これまで第三セクターである株式会社みのが26年間にわたり運営してきたことについては敬意を表すところであり、同時に、運営できなくなったことは残念ではありますが、今回の指定管理者により本市の観光、経済効果、雇用の場、市民の福祉などに寄与するなどの観点から、本議案には賛成するものであります。
ですから、ましてや今、そういう方式と第三セクターというのがあり得るということですが、そうなってしまえば、今のＪＲ四国の経営状況からいって、まさに負の運命共同体にされてしまうというおそれもあるわけです。
産学官のそれぞれのセクターにおいて、産学官連携の動機が高まりつつあります。産学官連携は、大学などの活性化と社会の発展に大いに寄与するものであり、その一層の充実・強化が求められています。 そのような中、企業は、大学などを単なる人材供給源としてではなく、独創的・技術シーズ創出のためのパートナーとして、そして、研究開発・人材育成の外部委託先としても意識するようになっております。
さきの講演会でも、社会投資としての若者支援のポイントとして、１、早期発見や予防的な対応が必要、２、中・長期ビジョンが必要、３、本人への支援だけではなく、家族を含めた総合的な支援が必要、４、健康福祉局だけではなく、教育委員会や民間機関等が協力してクロスセクターで取り組んでいくことが必要と言われており、家庭教育支援チームによる訪問型支援──アウトリーチの必要性と、家庭教育支援と教育・福祉の連携の重要性が
今後、これらの解決には、セクター、行政、企業、ＮＰＯ等団体、研究機関、そのほかこういった協力体制が必要になると私は考えてます。地方行政も、それらの地域課題の解決のため第一歩を踏み出さなければならないと思います。
東かがわ市でも、第三セクターの経営状態に問題があったということで、外郭団体との関与の基本事項を定める条例がありました。これは、昨年１２月の議会で廃止となっております。ただ、今後、必要性を見直した上で、新しくもう一度指針、計画を作るべきではないでしょうか。
一般的には、会社の設立準備行為につきましては、会社の設立母体つまり株式を持たれる方が負担することが多いと思うんですが、このような会社は第三セクターではないと思いますので、どのように位置づけられておるのでしょうか。改めて整理をお願いしたいと思うんです。 特に、委託料として、今、部長が触れられましたけれども、4,150万の予算が組まれております。
宇都宮市と、その東に隣接する芳賀町が軌道を整備し、官民が出資した第三セクターの宇都宮ライトレール株式会社が運輸を行う上下分離方式で事業が進められます。2016年から整備が開始され、2019年12月の開業予定です。ＬＲＴは過度の自動車依存から脱し、コンパクトシティー実現の有力な手段と考えます。
三木議員は、どうも第三セクターや指定管理者方式の時代の既成概念が強くあられるようで、公共事業と公共投資を概念として混同しているように思いますが、今回の事業形態は、わかりやすくいえば、公共用地の上に民間事業者がそのノウハウと資金で建設し、経営をする五つの公共目的を持つ公共事業ということになります。
同社は地域振興を目的とし、企画開発をする地域商社であり、設立当初は四万十川中流域の１町２村の出資による第三セクターでしたが、2005年に完全民営化となりました。同社の主な事業は、四万十川流域の農産物や森林を素材にした製品の企画、開発、販売ですが、地域資源を使った単なるものづくりではなく、みずからの考え方を織り込んだ製品をつくっています。